住宅ローン減税が今より良くなる話

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今朝の日経新聞記事です。

まだ、確定ではないですが、実質今まで以上に税金が戻ってくる仕組みになりそうという話です。

詳しい話を聞きたい方は相談会をご予約ください。

家事楽住宅プランナー 山口祥平

以下は記事の続き

新築の一戸建てやマンションを事業者から買った場合、建物部分に消費税がかかる。住宅ローン減税では年末の借入残高(4000万円が上限)の1%を所得税などから差し引ける。年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除があり、確定申告や年末調整で還付される。

政府・与党は税収への影響などを考慮して住宅ローン減税を3年延長し、建物価格の2%の金額を3年間かけて還付する仕組みを設ける。3000万円の建物の場合、計60万円の減税が受けられる。建物価格の2%と、借入残高の1%の還付を3年続ける場合を比べた際に、少ない方の金額を実際の減税額とする。

すまい給付金も30万円から50万円に

一定条件を満たす住宅購入者に一時金を渡す「すまい給付金」も拡充。消費増税後は年収775万円以下の人を対象に最大50万円を支給する。現在は年収510万円以下の人に最大30万円を配っている。

省エネ・耐震性能に優れる住宅の新築や改築にポイントを付与する仕組みも導入する。省エネ性能の高い住宅などを対象に15年に実施した「住宅エコポイント」を参考に制度の詳細を詰める。

14年4月の前回消費増税の前には13年度に着工した住宅数が前年度比で約1割増え、14年度は反動で1割近く減った。政府・与党は住宅購入の落ち込みや駆け込み需要を防ぐ施策を消費増税対策の柱と位置付けてきた。

業界団体などからは最大で5年の延長を求める声があったが、住宅投資には給付金やポイント還元なども取り入れる予定で、対策として過大になる恐れがあり見送る。減税の延長期間が5年に満たないことで、給付金の一層の拡充を求める声が業界団体などから出る可能性がある。

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